はじめに・挨拶

おはようございます。

外はすごい雪になってますね。皆さんだとちょっとこの時期で行くのかもしれませんけど、私なんかの世代だとこういう 3 月の雪が降るとイルカの「なごり雪」が頭の中にこう、今ね、皆さんとどういう歌がこういう雪を見て感じるのかなと思いますが、それはさておきですね。

党国体委員長会談で、元々立憲の龍委員長の方から石場総理の 10 万円の商品券の問題について説明するようにと、そうした申し入れですね。

野党の考えとして、与党の申し入れようということ、事前に話があった上で、龍委員長から坂本委員長に要請をして、その返答としてご本人からの申し入れではないけども、政倫審の方で、何かしらあればという話であったということ。龍委員長からも報告を受けました。

従って、龍委員長とも話をしまして、できるだけ速やかに、成林審の理事の間で話をして、来ていただく時期は参議院で予算審議やってるところですので、それは要相談だと思いますけれども。先日の方に、総理には来て説明をするようにという、そうしたことを、必要があれば決議も含めて、行く方向で協議をしていこうということになりましたので。現場の方に、理事の方に、委員長の方からも、野党側の立場としてそうした話が行ってるという風に聞いてます。

私たちも、この問題についてはやはり総理が、政倫審できちんと説明をする必要があるという風に思っておりますので、速やかにその方向に向けての手続きを進めていくように、私、我が党としても、政倫審の理事には伝えていきたいという風に思っています。ボトムラインは以上です。

はい、ありがとうございました。

ちょっと音量の都合上、大きめに発声して質問していただければと思います。質問の方は、挙手の上、社名と名前をお願いします。

岸田元総理が自民党議員に商品券を配布した問題について

朝日新聞さんの報道ベースではありますけれども、これが事実ということであれば、これはそもそも、岸田さんとか深さんっていう個人の問題というよりも、これは自民党の参議院の方ですか、歴代総理を関連化していたというような話もありました。

ですから、これはもう歴代総理の関連になってたんじゃないかと、そういう疑念を持たれても仕方がないんだと思いますね。

ですから、これは自民党としてきちんと調べて、ちゃんと説明を国民に対してする必要、行う必要があるんじゃないかなと思います。

前の派閥の裏金の問題もそうですけども、やっぱりこれは党としての体質が問われる問題だと思いますのでね。そこは、自民党としてきちんと調べた上で、説明を行う必要があるんじゃないかという風に思います。

野党でも商品券の配布があったかどうか

一切ありません。はい。それはやはり党の文化の違い、そうだと思います。

内閣不信任案の国民民主党としての対応

これ我が党だけでは出せないですからね、50 名以上必要なので。

ですから、まずはやっぱり野党第一党の立憲さんがどう考えるかっていうところが、大事だと思います。

当然、不信任案を出す以上は、その後、選挙を求めていくっていう選挙の可能性もあるわけですから。

じゃあ、選挙やってその後どうするのかと。まさに候補者も立てるとか、そういうこともしなきゃいけないですし、その後の政権の枠をどうするかと、そういうことも含めてということになりますから。

企業団体献金の進捗

党のこの前の会合を受けて、党の中で少し意見交換をしました。幹部レベルですが。その考え方は公明党さんの方にもお伝えしています。公明党さんの方でも、今日また党内で少し検討するという話を聞いています。党内の検討も踏まえ、休日ではありますが、必要に応じて連絡を取り合い、金曜日には何らかの形でまとめられるよう努力していきたいと思っています。

野党が一本化するが、国民民主党は呼びかけがあったのか？

ありません。

立憲、維新への呼びかけは？

3 月末までに結論を出すというのが野党の合意です。今、自民党案と他の野党の案は完全に平行線をたどっています。このままだと 3 月末になっても何の結論も出ず、そのままになってしまうのではないかと危惧しています。

これは結局、何も合意ができなければ、何も変わらないということになってしまいます。それが一番良くない。だから、なんとか我々と公明党、自民党、そして他の野党も譲り合いながら、合意できる形を作っていく必要があります。この政治改革の問題は、与党と野党の立場を超えた共通の土台の問題です。どういうフィールドで政治を行い、政策議論をするのかという話なので、与野党の立場を超えて合意形成をしていかなければなりません。

公明党もそう考えているからこそ、一緒になって進めているわけです。我々としては、自民党や他の野党にも働きかけ、我々の案をベースに合意形成を目指していきます。もちろん、そのまま受け入れてくれという話ではなく、それを基に議論を深め、取り組んでもらいたいと考えています。