あいさつ・導入 00:00
皆さんこんにちは。玉木雄一郎です。いつもたまきチャンネルご覧いただき、ありがとうございます。
さて、今日はですね、「103 万の壁の引き上げ」。これ、ずっと議論してきましたけれども、ただまあ、いろいろ議論したんだけど、結局どこまで実現して何が実現していないのか、改めて整理してお話をしたいと思います。
たまきチャンネル、我々の政策がなければ実現しなかったであろう政策がいくつか実現していますので、それを今日は 4 つに絞って、ちょっと解説をしたいと思います。
1. 大学生の扶養控除の引き上げ 00:30
まず 1 つ目はですね、大学生ですね。学生、19 歳から 23 歳の学生さんのね、バイトされてる方、いると思いますが、これが年間 103 万超えたら、親が受けている扶養控除、特定扶養控除がなくなってしまって、途端にお父さんお母さんの税負担が増えるという問題があって。
皆さんの中にもですね、バイトで結構、最近最低賃金上がったり、時給上がってるのに、わざわざ働く時間を調整して、もう 10 月から 11 月からシフト入れません、こういう声も聞いていた。そういう人もいると思います。
で、それを解消するために、皆さんから選挙でお声をいただいて、公約に掲げて戦った結果ですね、実現をしました。
今年から、今年からですね、2025 年からは、年 103 万円だった上限が 150 万円まで、大学生の皆さん働けるようになりました。150 万円まで働いてもですね、お父さんお母さんの税負担増えませんから、安心して、これはバイトしていただいて結構です。
これは皆さんね、大きな変化だと思いますし、今まで大学生の皆さんが「1 票入れたって変わらない」と言われたのをひっくり返しましたから。これ、皆さんの成果ですから。
2. 所得税の基礎控除の引き上げ 01:39
で、2 つ目です。いわゆる「103 万の壁」、所得税の基礎控除、給与所得控除、これ引き上げて、178 万円まで引き上げましょう。
控除額を 75 万円引き上げましょうということを訴えてきましたけれども、前のたまきチャンネルも解説したように 600 万円まで上がる人はいるんですが、全体の所得税払ってる方のうちの 5%未満ということでね。
要は、減税の範囲が非常に限られてるということは問題だ、ということは皆さんに申し上げましたし、
その 200 万円とかいろんな壁ができちゃって、ガタンガタンですね、階段状になってしまって、税制が極めて複雑になったということは、これ副作用というか弊害なんで、我々は賛成できないってことになりましたが。
ただ、この問題をやはり、取り上げて選挙でも訴え、ここまで引っ張ってきた結果がですね、どうだったか言うと、約 1.2 兆円の減税は実現することになりましたから。
これ、「103 万の壁」ってのは、30 年動かなかったんですよ、皆さん。30 年動かなかった壁を動かしたことは、これはね、国民民主党の大きな成果だと思うし、その結果、我々 7 兆円ぐらいと言ってましたけど、 1.2 兆円ぐらいの減税はですね、実現したことも、これもある意味評価をいただきたいなと思ってます。
もちろん、不十分ですよ。不十分だし、これで我々満足全くしてませんけども。ただ 1.2 兆円もの減税が実現したのは大きいと思いませんか？
ちなみに、日本維新の会が、あの、私立学校の教育の高校の無償化などを訴えてやった、あの財源は 1000 億ですから。その意味では、12 倍ぐらいのですね、財政的な効果は大きい、ということは、付言したいと思います。
3. 防衛増税の阻止 03:19
合わせて、あんまり知られてないんですが、防衛増税ってありましたね、皆さん。防衛力を強化する。
そのために 1 兆円は増税で、それは法人税、タバコ税、所得税、3 つのを上げて、そして 1 兆円をですね、恒久財源としてしっかりとですね、確保しようということだったんですが。
我々、所得税の減税をしろと言ってる中で、一方でじゃあ「防衛増税だから」と言って、所得税増税していいのか？おかしいだろう、と言って訴えることによって、法人税・タバコ税・所得税の増税のうち、 所得税の増税はやめさせることができました。
で、浮いたお金がですね、約 0.2 兆分、皆さんの税負担が減ることになりますから。
その意味では、1.2 兆と 0.2 兆で、1.4 兆円分ぐらいの所得税の減税を、これ国民民主党の訴えがきっかけに実現した、ということは、これは成果としてですね、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいな、と。
4. 児童手当の拡充 04:14
そして 4 番目はですね、高校生の扶養控除を残すことができたということです。我々もずっと求めてきたんですが、児童手当は中学校 3 年生までだったんですけど、やっぱり高校になってからもお金かかるんで、高校 3 年間も児童手当出しましょう。ということで児童手当の給付の期間が 3 年間伸びました。
それに伴い、財務省などは「高校生の親に適用されていた扶養控除もなくす、あるいは減らす」という主張をしていました。
しかし、我々は「異次元の少子化対策」というのであれば、児童手当を出すと同時に扶養控除も残すべきだと訴え、それが認められました。
これは高校生がいる家庭にとって、大きな手取りの増加につながるものです。
ただ、これは最終目標への中間段階だと思っています。引き続き、178 万円を目指した取り組みを行っていきますし、夏には参議院選挙があります。手取りを増やす夏にしたいという思いで、議席を増やし、交渉力をつけたいと思っています。
維新より議席が少ない現状を認めつつも、一定の成果を上げてきたので、さらに大きな成果につなげるよう、頑張っていきます。
引き続き、ご支援よろしくお願いします。それでは、たまきチャンネル登録お願いします。