挨拶・導入

はい、皆さんこんにちは。たまき一郎です。いつもたまきチャンネルご覧いただきありがとうございます。今日はですね、財務省について基本の基からお話をさせていただきたいと思います。

たまきチャンネル。まあ、財務省解体デモというのが最近週末を中心に行われてるということで、まあ皆さんもお耳に入ってるかと思います。

まあ、これ 1 つはですね、やっぱり色々生活が厳しい中で、まあ国は税金を取り上げるだけじゃないかと。で、必要な寄付とか減税とかをやらないじゃないかという、まあこのインフレに苦しむ国民の思いがですね、ああいったデモに現れてるんじゃないかなという風に思います。

で、気持ちはすごくわかります。一方で、じゃあ財務省はなんでそういう風に見られる振る舞いになるのかということを、ちょっと今日は解説したいと思うんですが、私もまあ財務省にいたので、まあ正直言うといろんな人いるし、いい人多いです。

財務省の役割

ただ、そのなんでその非常にこう厳しく財務省が国民に向き合ってるという風に捉えられるかというと、その原因の 1 つはですね、この財務省というものをまさに定めている、まあこれ各省にあるんです。

設置法って言ってですね、例えば経済産業省設置法があるし、内閣設置法があるし、いろんな設置法があるんですけど、この財務省設置法で皆さん調べていただくと分かるんですけども、その任務を定めてます。

第 3 条で、財務省の任務って何かというと、色々あるんですが、その 1 つがここに書いてます。「財務省は健全な財政の確保を図ることを任務とする。」と。これ明確な任務として書かれてるんで、やっぱ健全財政の確保は彼らの任務なんですね。

で、この法律作ったのは誰かと言うと、国会議員なんですよ。だって法律通したわけですからね。まあ彼らにとって健全財政ってのは、基本的にやっぱ入りと出が一致してる。歳入と歳出がまあバランスしてるっていう、まあ英語でバランスバジェットって言いますけど、

それを基本的に予算って単年度主義だっていうことになってますから、単年度でできるだけその歳出と歳入が一致するということで、それが任務に書いてるんで、一生懸命それに向かってやってるということなんですね。

まあある意味この財務省っていうのは、その経理係みたいな感じで、やっぱ出てくる入ってくるお金と出ていくお金が釣り合うように調整しようということで、できるだけ出るのは削るし、入ってくるのは増やそうということなんですが、まあなかなかこう出るのを削ることはですね、その多くの支出が、今年金・医療・介護の社会保障関係費、まあ高齢者向けの支出になってるんで、それ削るとですね、この政治家がやっぱ選挙に負けるとかですね。

じゃあ、出ていくものを削れない以上はですね、入ってくるのを増やそうということで、まあ増税という 1 つの方法に一生懸命頑張ってしまうということなわけですね。もちろん経済成長で税収を増やすことも手段なんですけども、やっぱりその支出をあんまり削れないっていうことであれば、財務省の手段としては、税も司ってますから、じゃあその税収を増やすためには、やっぱ税率を上げる。

つまり増税するということが、まあ基本的にはこの第 3 条から導かれてるビヘイビアー（行動）というかね、行動原理ということになると思います。

経営判断するような組織が必要

じゃあ、その会社にもですね、確かに経理部門は必要で、もう何でもかんでもないとその放漫財政になっちゃいますから。だから、それはどの組織にもあるんですけど、ただそれだけやってるとやっぱり会社も成長しないので、時にじゃあ銀行から借り起こしたり、あるいは出資を受けたりしてですね、これは経営判断ですよね。

で、経営判断の中でやると、その収支で言うと短期的には借金が多くなって、長期的に回していくってことなんですけど、そういう全体としての戦略、企画、プランニングというのもまた別途、会社の中ではする部局もあって、まあ戦略企画室みたいなところがあるところもありますけど。

じゃあその日本国政府の中で、そういった中長期の戦略企画はどこでやってんだということになると、まあ一応内閣府ですね。

これ、内閣府の第 3 条に何て書いてあるかというと、「任務として経済その他広範な分野に関係する政策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図る」。なんだかわかんないでしょ。まあ、いろんな役所の連携を確保しましょう、経済に関して、みたいな。そんな感じなんですよね。

で、これ点々って書いてますけど、これを三条に書いてんじゃなくて、その前にいっぱい書いてあって、例えば内閣府は何するかというと、「皇室典範制度に関する事務、その他の国として行うべき事務の適切な遂行、政府の政策の実施を支援するための基盤の整備」。並びに、そっから出てくるんです。「経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図る」と共に、「内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする」。

何が言いたいかというと、この経済に関することをやるのはいいんですけど、「経済その他広範な分野に関係する政策」ということで、広範な分野に関係する政策の例示として経済が出てきて、しかも経済そのものというよりもそれをですね、「政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保」っていうことで、なんかこう曖昧で、しかもなんかこう間接的じゃないですか。

しかも、この点々って書いてあるけど、この前がもうやたらめったらある。じゃあ、カジノから男女共同参画から市民活動から、北方領土から何から何まで入っていて、そういうもうその他ごった煮の中の 1 つに経済があって、しかもその関係機関の連携を図るっていうぐらいのことしか内閣府でできないし、しない。

何が言いたいかと言うと、日本国のこの経済をどうしていくのかっていう大きなビッグピクチャーを描く仕事を、1000 人でやる組織がないってことですよね。時に借金してでも設備投資しようとかね、そういう中長期の戦略やプランニングをするところが、まああるっちゃあるんだけど、こんな曖昧で間接的でいいのかと。

なぜ現在の構造になっているのか

で、これなんでこうなってるかというと、これ昔のことをご存知の方は分かるんですが、橋本龍太郎さんの時、橋本行革ってありまして、その時にそれまでにあった役所をですね、こう省庁再編したんですね。

その際に、かつて経済企画庁ってのがあったんですが、総理府ってのもあったりしていろんなことやってるところを最後、内閣府に色々くっつけたんですよ。その責任を持って経済どうしていくんだっていうところをね、司る官庁とか大臣がいない。

経済企画庁の設置を提案

私の提案です。これ、財務省は財務省でね、「けしからん」て言われても、まあ経理係としてやってる。んで、やっぱりそのプランニングをちゃんとやるような、独立性の高い、権限の強い部局をですね、やっぱり作らないといけないんじゃないかと。

かつての経済企画庁というものでも私、弱いと思っていて、やっぱりこの内閣府の業務からですね、経済の戦略立案機能というのを切り出してですね。

そして、権限があって独立性の強い経済企画院というものを作ってはどうかなと。例えば将来推計とかを私的にやらないように、その独立した財政機関を設けようという動きもあるんですが、それにとどまらずですね、やっぱりどういう日本を作っていくのか、どういう経済状況を、要は経済成長を生み出していくのかっていうことも含めて、しっかりとプランニングするような部門を設けた方がいいんじゃないかなと。

とにかく収支を長じ合わせるということに集中して、彼らは彼らで一生懸命やる。やればやるほど国民の不満が溜まっていくっていうね、そういうなんかお互いにとって悪い状況が生まれてるんじゃないかなということで、やっぱり再びちょっと省庁再編が必要なんではないかなと。

本当に悪いのは？

私はね、財務省に対するいろんな不満が今溜まってる背景はよく分かるし、気持ちも分かります。ただ、気をつけなきゃいけないことが 1 点あって、これ「財務省がけしからん」っていう話になると、本当にけしからんのはね、財務省も財務大臣も、それを動かすのは本当は政治なんですよ。政治家なんですよ。

そこにむしろ向くべき批判が向かなくなって、何かこう人間の盾のように財務省だけ立てとけば、本当にもっと一番悪い人たちが隠れてる可能性もあるのでね。

でも、やっぱり私はこれ長年やってきた自民党とか政府与党、まあ財務省は政府ですけど、やっぱり与党自民党にもあるいは自民党に大きな責任があると思いますよ。

まとめ

だから今回ですね、財務省解体デモみたいなことが起こってることを私は軽く見ない方がいいと思ってまして、やっぱりそれだけこの物価高騰の中で国民の皆さんの不満というのが高まってるし、それが象徴的に財務省に向かってるということなのでしっかりその思いをですね、その背景にあるその思いをちゃんと受け止めて、それをまあ我々政治家として政策に反映していく、制度作りに反映していくことが必要だと思ってます。

これからちょっとこの問題を引き続き取り上げていきたいと思いますので、また皆さんからのご意見、コメントにも書き込んでいただければ参考にさせていただきたいと思います。

たまきチャンネル。今日はですね、「財務省とは？財務省は何してんのか？」と、それを財務省設置法、また経済に関係するお仕事をしてるとされる内閣府の設置法の解説をしながら皆さんに説明させていただきました。

それでは、たまきチャンネル登録お願いします。